2017-03-27 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
われましたエコカー減税制度の導入、改正に起因いたしまして、国、地方合計で六百四十億円程度の減収、追加的に減収額が発生しておりまして、今回の増収見込額はその減収額を下回っていること、また、現時点で増収見込額を計上しても、制度内在的な特徴から、今後の燃費水準の向上により増収見込額が減少していくことが見込まれることという点で、他の制度改正による増減収見込額とは性格が異なるということに着目いたしまして、改正増減収表
われましたエコカー減税制度の導入、改正に起因いたしまして、国、地方合計で六百四十億円程度の減収、追加的に減収額が発生しておりまして、今回の増収見込額はその減収額を下回っていること、また、現時点で増収見込額を計上しても、制度内在的な特徴から、今後の燃費水準の向上により増収見込額が減少していくことが見込まれることという点で、他の制度改正による増減収見込額とは性格が異なるということに着目いたしまして、改正増減収表
りにおいて、一つは過去に行われたエコカー減税制度の導入、改正に起因して追加的に発生した減収見込額、これがその三百億を超える大きな額があり、今回の増収額がそれよりも下回っているということもあり、また現時点で増収見込額を計上しても、先ほど申し上げた制度的な特徴から増収見込額が減少していくことが見込まれますので、その水準について現時点でなかなか確定的に見通すことが困難であるという、こういう点を踏まえまして、改正増減収表
後年度に追加的に発生した減収見込額、これが三百四十億円ほど、国税ではございますけれども、こういったマイナスの一部に対応したものであることと、また、現時点で増収見込額を計上しても、今後の燃費水準の向上により増収見込額が減少していくことが見込まれますけれども、その具体的な水準を現時点で見通すことがなかなか難しいという点で、他の制度改正による増減収見込額とは異なる性格のものであるということを考えまして、改正増減収表
の改正について、その増減収を計上してないわけですが、土地税制の減収は、実は土地の譲渡所得税の税収見積もりにつきまして私ども非常に難渋いたしておるわけでございますけれども、税制改正の効果が発現をいたしまして、土地の譲渡が増加する部分、それから譲渡一件当たりの税額が減る部分、それから土地の単価の異動による部分、それらの部分を正確に推計することはできませんので、従前からこういう税制改正の際にこういう改正増減収表